当社では、再構築補助金の事業計画の作成から申請まで、専門家として総合的に支援しています。

補助金支援の経験豊富なコンサルタントが、事業者様からヒアリングして申請書を作成を代行するため、書類作成の手間を大幅に削減することができると共に、審査員の視点にあわせた申請書を作成するため採択率が高まります。

当社は、三重県津市を拠点とする会社ですが、ビデオ会議を活用し全国対応しております。もちろん、認定支援機関としてサポートいたします。

事業再構築補助金とは?

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

こんな人におすすめ

新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換という思い切った事業再構築を考えている方
(個人事業主、フリーランスの方でも申請可能ですが、法人化している企業様が主な対象となります。)

主要申請要件

  • コロナ以前と比べて、売上が減っている
  • 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
  • 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

当社代表が認定支援機関に登録されているため、一緒に事業計画を策定いたします。

事業再構築補助金の種類

事業再構築補助金では、様々な「枠」があります。基本は「成長枠」ですが、テーマや内容により補助額の上限、補助率が異なります。ここでは、いくつもある枠を一覧で紹介します。

種類概要
成長枠成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援
グリーン成長枠研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援
卒業促進枠成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援
大規模賃金引上促進枠成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援
産業構造転換枠国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援
サプライチェーン強靱化枠海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中堅・中小企業者等に対する支援
最低賃金枠最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援
物価高騰対策・回復再生応援枠業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援

設備やシステムの導入など、事業の再構築にかかる費用の3分の2(または2分の1)を補助してもらうことができます。「枠」や「会社規模(従業員数)」により、異なりますが、補助上限5億円というケースもあり、非常に大きな投資にも活用できる補助金制度になっています。

補助率や補助上限とは?

たとえば、使う経費が3000万円の場合、3000万円×補助率2/3=2000万円 で、2000万円補助されます。単純計算ですが、1000万円の自己負担で3000万円の投資を行うことができます。補助金は、融資とは異なり返済する必要がないため、低リスクで大きな投資を行うことができます。

活用事例

居酒屋経営(飲食業)
オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りに対応する

衣服販売業(小売業)
衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換する

ヨガ教室(サービス業)
室内での密を回避するため、新たなオンライン形式でのヨガ教室を始める。

公式サイト:再構築補助金(外部サイト)

申請支援サービスとは?

再構築補助金の申請について、事業計画の作成から専門家(認定支援機関)が総合的に支援しています。書類作成の手間を大幅に削減することができると共に、審査員の視点にあわせた申請書を作成するため採択率が高まります。

  • 申請書作成に必要なヒアリング
  • 取り組みたい事業内容のヒアリング
  • 事業計画のブラッシュアップ
  • 補助金申請書の作成
  • 提出手続に必要な情報提供

補助金申請サポートの基本的な流れ

  1. 面談

    お客様の情報、事業再構築補助金を活用して取り組む事業についてお伺いいたします。

  2. 申請の準備をする

    申請に必要な書類を準備します。(応募申請書・事業計画書・経費明細書・事業要請書etc)

  3. 申請する

    認定支援機関として申請のサポートをいたします。

  4. 採択される

    採択事業者が決定され結果が事務局から通知されます。

  5. 交付手続き

    補助金を受け取るための手続き(交付申請)を行います。

  6. 事業の実施

    補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類をすべて保管しておきます。

  7. 補助金の交付

    実施した事業の内容や経費を報告します。正しく実施されたことが確認されると、補助金額が確定し、補助金を受け取ることができます。

申請支援可能エリア

当社は、三重県津市を拠点にしており、三重県全域(津市、四日市市、鈴鹿市、松阪市、桑名市、亀山市、伊賀市、名張市、伊勢市、鳥羽市、志摩市、尾鷲市、熊野市)の企業様の直接支援に対応しています。

また、三重県近郊の奈良県、和歌山県、愛知県、岐阜県の企業様はもちろん、ビデオ会議を活用して全国の事業者様も支援させていただきます。