生成AIをはじめとする最新デジタル技術の仕組みを理解し、社内のDX（デジタルトランスフォーメーション）や業務自動化を牽引できる人材を育成する全12時間の実践型プログラムです。 本プログラムは、厚生労働省の「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」の対象となる標準研修パッケージとして設計されています。 ※一定の要件を満たすことで、受講料や訓練期間中の賃金の一部が国から助成されます。
本研修プログラムは、厚生労働省の「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」の対象となる標準研修パッケージとして設計されています。一定の要件を満たすことで、受講料や訓練期間中の賃金の一部が国から助成されるため、企業様の教育コスト負担を大幅に抑えつつ、効果的に社内のAI人材を育成することが可能です。
現在のAI研修はオンライン形式が主流となる中、本プログラムはあえて対面でのオンサイト研修（企業への講師派遣型）にこだわっています。貴社の会議室へ直接出張して行う対面型AI研修は全国的にも珍しく、受講者がつまずいた箇所をその場でフォローできるきめ細やかなサポートが可能です。実際にプロンプト（指示文）を作成する演習など、現場ですぐに活かせる実践的なカリキュラムを、対面ならではの密なコミュニケーションで提供します。
年間50回以上の登壇実績を持つ中小企業診断士・石崎一之進が講師を担当します。AIの基礎知識から最新技術までをわかりやすく解説するとともに、「AIをどうビジネス課題の解決につなげるか」という経営的視点も加えて指導を行います。知識の詰め込みで終わらせず、自社の業務効率化や新規事業にどう活かすかという実践的な応用力を養います。
個人レベルの生産性向上
「まずはコストをかけずにAIの可能性を探り、社員の基礎的なIT・AIリテラシーを底上げしたい」企業におすすめ。人材開発支援助成金を活用し、生成AIの基本操作から適切な指示出し（プロンプトエンジニアリング）までを習得。対面型AI研修の強みを活かし、日々の業務でAIを「優秀なアシスタント」として使いこなせる状態を目指す。
業務プロセスの自動化
「現場主導で業務効率化を推進し、社員一人ひとりの生産性を劇的に高めたい」企業におすすめ。基礎知識を踏まえ、特定の業務を自律的にこなす「自社専用AIエージェント」をノーコードで設計・構築。実務に直結するオンサイト研修を通じて、単なる作業代行にとどまらない、一段上の業務プロセスの自動化と効率化を目指す。
チームの生産性向上
「個人利用にとどまらず、チーム全体でAIを活用して組織の生産性を劇的に高めたい」企業におすすめ。事業展開等リスキリング支援コースの助成を活用し、チーム利用を前提とした社内データの整理や、効果的なプロンプトの共有体制を構築。安全を担保する社内ルールやセキュリティ基礎も学び、組織的な連携による業務効率化の最大化を目指す。
一般的な研修にありがちな、知識の詰め込みや座学による「わかったつもり」で終わらせません。対面式の研修で、AIの基礎から実務で使える活用方法までを、具体的な事例も交えながらわかりやすく解説します。「知る」から「使える」へ、実務で活かせる形で確実に移行できるよう支援します。
ITの基礎知識からAIプロンプトの応用まで、各従業員の理解度に応じた最適な学習パスを提供します。初心者には丁寧な基礎固めを、上級者には難易度の高い演習を出題。「難しすぎて挫折する」「簡単すぎて退屈する」といった画一的な研修の課題を解消し、自分のペースで着実にスキルアップできる環境を提供します。
ITが得意な人だけが使えばよい、では会社全体の生産性は向上しません。AI活用が当たり前になる時代に備え、従業員全員のITリテラシーを高め、組織全体の底上げを支援します。アプリ内の獲得ポイントや称号といったゲーミフィケーション要素、さらにテストスコアを通じて、これまで見えにくかった各個人のIT・AIリテラシーを客観的な指標として可視化することもできます。
管理者ダッシュボードを通じて、学習進捗やクイズの正答率を把握することができます。「セキュリティやハルシネーションへの理解が浅い」「プロンプトの具体性が足りない」など、組織全体の傾向や弱点をデータとして明確に把握。根拠を持って「次の一手」を打つことが可能になります。
研修実施前に受講料の全額を当社へお支払いいただく必要がございます。訓練終了後、労働局の厳正な審査を経て助成金が支給されます。
労働局への事前の「計画届」および事後の「支給申請」は、受講企業様ご自身（または貴社が委託する社会保険労務士）にて行っていただく必要がございます。
研修受講中の時間も労働時間とみなされるため、受講社員に対して所定の賃金を適正にお支払いいただいていることが要件となります。（研修受講時の賃金助成もあります。）
当社より「受講案内」を送付させていただき、カリキュラムを何回に分けて実施するか、実施時期などを相談しながら決定します。
人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）を活用する場合、訓練開始の1か月前までに、貴社より管轄の労働局へ「職業訓練実施計画届」をご提出いただきます。（実施計画作成や届出の代行はできませんが、サポートはさせていただきます）
計画通りに研修を実施し、当社から貴社に受講料をご請求させていただきます。
訓練終了後2か月以内に、当社が発行する「領収書」「支給申請承諾書」「実施状況証明」等を添えて、貴社より労働局へ支給申請を行っていただきます。
労働局の審査完了後、貴社指定口座に助成金が振り込まれます。最大で受講料の75%が助成されます。
お客様からよく寄せられる質問をまとめました。
研修規模、内容、回数によって異なります。ご興味はございましたら、お気軽にご相談ください。
中小企業様の場合、以下の助成が受けられる可能性があります。 経費助成：受講料の75%（1名あたり75,000円） 賃金助成：訓練時間1時間あたり1,000円（12時間で1名あたり12,000円） これにより、最大で1名あたり合計87,000円の助成額となります。
研修を受講する方は、申請企業に雇用されている「雇用保険被保険者」である必要があります。また、申請企業様において、「事業内職業能力開発計画」の策定・周知や「職業能力開発推進者」の選任が行われていることが要件となります。
本助成金は「雇用保険被保険者」を対象としているため、雇用保険に加入していない役員等の方は対象外となります。ただし、対象外の方であっても、自費（全額負担）で研修に同席・受講していただくこと自体は可能です。
いいえ。実質無料となるような値引きや、研修後アンケートの協力費等と称したキャッシュバック（金銭のキックバック）は助成金の規定で固く禁じられており、不正受給となります。研修実施前に受講料を全額お支払いいただき、事業主様が経費を全額負担していることが助成の絶対条件となります。
助成金の対象とするため、自社の直接的な経営改善指導や、成果物の創出につながるコンサルティングのような内容は実施できません。本プログラムでは、一般的なビジネスモデルや架空事例を用いて演習を行うことで、助成金審査において対象外と判断されるリスクを回避しています。
助成金を受給するには、対象労働者が実訓練時間（12時間）の8割以上を受講する必要があります。遅刻や早退などで受講時間が8割未満となった受講者は助成対象外となります。また、賃金助成は実際に受講した時間分のみが計算対象となります。
所定労働時間外や休日（あらかじめ別日に振り替えた場合を除く）に実施された研修時間は、賃金助成の対象外となります。できる限り、通常の労働時間内に実施できるよう日程をご調整ください。
労働局への助成金申請手続きの代行は社会保険労務士の独占業務となるため、教育訓練機関である当社で代行することは法律で禁止されています。申請手続きは企業様ご自身（または提携の社会保険労務士様）で行っていただきますが、申請に必要な「受講案内」「申込書」「支給申請承諾書」「実施状況証明書」などの必須書類は当社が責任をもって迅速に発行・サポートいたします。
訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、管轄の都道府県労働局へ「職業訓練実施計画届」をご提出いただく必要があります。期限を過ぎての提出は認められませんので、余裕をもってお申し込みください。
対象労働者を変更（追加など）する場合や、訓練日時の変更がある場合は、変更後の訓練開始日の前日までに管轄の労働局へ「変更届」を提出する必要があります。病気などのやむを得ない理由の場合は、変更後の訓練実施日の翌日から7日以内に理由書を添えて提出することが可能です。変更届を出さずに研修を実施すると助成対象外となりますのでご注意ください。
書類審査に加え、訓練が計画通りに適正に行われているかを確認するため、事前連絡なしで研修会場への実地調査が行われる場合があります。調査の際は、書類の提示やヒアリング等にご協力いただく必要があり、ご協力いただけない場合は不支給となります。
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代表取締役社長からのメッセージをお伝えします
石崎 一之進（中小企業診断士） 年間50回以上のセミナー・研修に登壇する「Web・ITが得意な中小企業診断士」。単なるツール導入ではなく、経営視点から現場の「業務効率化」と「売れる仕組み」づくりを両輪で伴走支援し、企業の自走を促すDX人材育成に力を入れています。
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