DX顧問でIT担当問題を解決

製造業

問題
IT担当者が社内におらず採用も難しい中、システム会社への相談は自社サービス前提の提案ばかり。本当に自社に合った投資かどうかの判断軸がなく、高額投資で失敗することへの不安から、デジタル化に踏み出せない状況が続いていた。
解決策
特定サービスや特定製品を販売しない立場の社外DX顧問を起用。既存ツールの活用度を高めることから着手し、業務フロー可視化・属人化の解消を段階的に推進。現場主体の改善文化が芽生えつつある。
DX顧問を依頼した背景
DX推進を本格的に考えるようになった背景を教えてください。
デジタル化が必要だという感覚は以前からありました。ただ、社内にIT専任の担当者がいないので、自分たちだけで正しい情報を集めるのにはどうしても限界がありました。採用で解決しようにも、IT人材の確保は簡単ではありませんでした。
そこでシステム会社に相談してみると、出てくるのは自社サービスありきの提案ばかり。話を聞いていても「本当にうちに合った選択なのか」が判断できない。高額な投資をして失敗だけは絶対に避けたいという思いが強く、気がつけば慎重になるばかりで、何も動けない時間が続いていました。
社外DX顧問という形を選んだのはなぜですか?
「何かを売る立場ではなく、うちの実情をわかった上でフラットに話せる専門家」が必要だと思いました。ベンダーの営業担当ではなく、経営全体を踏まえて助言してくれる人。そういう立場の専門家が存在することを知り、中立的な視点で伴走してくれるならと思って依頼を決めました。顧問契約というかたちなら、何かを売り込まれる心配がない。その安心感は、正直、思っていた以上に大きかったです。
DX顧問による製造業のDX推進の進め方
実際にはどのように進めているのですか?
毎月の定例会を軸に、経営課題と現場課題を一緒に整理しながら、段階的に取り組みを進めています。最初から大きなシステム導入を目指すのではなく、すでに社内で使っているツールやクラウドサービスの活用度を高めることから着手しました。「使えていなかった機能を使うだけで、こんなに変わるのか」という気づきが最初の成功体験になりましたね。
業務フローを可視化する中で、属人化していた作業や二重入力といった無駄も次々と見えてきました。現場メンバーとの対話も丁寧に重ねてもらっていて、「やらされるDX」ではなく「自分たちの業務を楽にするためのDX」という意識が少しずつ浸透してきています。
経営層と現場の橋渡し役として、優先順位の整理や投資判断のサポートも担ってもらっています。大きな変革を一度に起こすのではなく、小さな成功体験を積み重ねる進め方のおかげで、最近では社員から自発的な改善提案が出てくる場面も増えてきました。着実に前進している実感があります。

クライアントの声

製造業
製造業
社外顧問という立場なので、何かを売り込まれる心配がなく、常に当社の立場で考えてくれる点が安心できます。経営とITの両面から助言してくれるため判断に迷いが減りました。DX改革!など、派手さはありませんが、定例会で議論を重ねながら確実に前進できている実感があります。
実績一覧
